OECDのエコノミック・アウトルックの付属統計表の数字で見ると、1990年代の初めには15％もあった日本の家計部門の貯蓄率は、2007年には3％前後まで下がっている。大変な下がりようである。
日本の貯蓄率は国際的に見ても高いほうであると考えている人が意外と多いようだが、家計部門で見るかぎり、日本の水準は世界的に見ても非常に低い水準となっている。
知らなんだ。
記事の筆者である伊藤元重教授は、貯蓄率の低下は高齢化で貯金を切り崩す人が増えたことが原因なので過剰反応する必要は無いとしつつも、このことによって国債の引き受け手が減り、結果的に金利高騰やインフレ、円の暴落などが起こることを懸念されている。
有権者としては、ばら撒き合戦から財政健全化に向かうように政治にプレッシャーをかける、というのが正攻法なのだろう。その一方で個人でできる防衛策には何があるんだろう？やはり円を外貨に替えて海外の銀行に預金しておくのがいいのだろうか？
