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http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200903070119a.nwc

　景気の好不調によって雇用機会が変化するのには仕方ない面はある。しかし、終身雇用が確立している日本では、たまたま新卒採用の時期に不況にあたった若者は、その後一生不況の後遺症に悩まされることになるのだ。

北欧やオランダなどで行われているように、企業にもっと解雇の自由を認めると同時に、職を失った人の転職と所得保証を徹底的に政府が面倒を見る制度を検討する必要がある。解雇の自由度が高まればこそ、企業ももっと気軽に新規雇用に踏み切れるというものだ。雇用の流動化を高めることは、構造変化の激しい経済の実体に適応することでもある。