http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081128/fnc0811281143009-n1.htm
やっぱりそうきたか。
米国の金融不況に端を発した景気低迷の影響で、採用内定を取り消された平成２１年３月の大卒予定者が２５日現在で３００人を超え、１０月から来年３月までの半年間で契約満了時に契約更改をしないなど「雇い止め」によって仕事を失う非正規労働者数も３万人を超えることが２８日、厚生労働省の調査で分かった。
ちょっと景気が悪くなるとあわてて採用を過剰に減らすという近視眼的な経営体質は、１０年前の就職氷河期からまるで進歩していないように見える。
不景気の影響を新卒や非正規雇用に丸ごと押しつけ、働き以上の高給をとっている（下手したらむしろ邪魔な）年配の社員は放置したまま。そのくせ、数年経ったら労働力が足りないとまた騒ぎだすに違いない。
それにしても就職氷河期世代（自分もそうだが）は全くもって「貧乏クジ世代」だ。
新卒時にはバブルのツケで労働市場から締め出され、やむをえず非正規で働いていたら今度の不況でも雇用契約を打ち切られる。
これだけ負担を押しつけられたら、うつ病やらワーキングプアや少子化やもろもろの社会問題*1がこの世代に集中するのは当然だと思う。
