タッチパネル式投票機の普及率が４割近い米国では、近年、電子投票の信頼性が大きく揺らいでいる。０４年の大統領選挙では、住民の８割以上が民主党の地域で共和党のブッシュ大統領が勝ったり、投票者数が６３８人だったのにブッシュ氏が４２５８票を獲得した例があった。大手投票機メーカー２社と共和党の関係が深く、投票機が共和党に有利に設計されていたのではないかとの疑惑も報道された。
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よほど注意しないと電子投票システムは不正の温床になる。全国の選挙関係者を買収するより電子投票システムの会社を抱きこむ方がずっと簡単なのだから。
個人的には、少なくとも当分の間は導入すべきではないと思う。
導入するなら少なくともシステムを開発する会社の外にシステムの中身を技術的に監視する仕組みが必要だろう。事務屋集団の監査組織などではなく、専門知識をもった技術者集団によって可能な限りオープンな形で監査されなければ意味が無い。せめてシステムのソースコードを公開するくらいのことはしてもらいたい。公的なシステムなのだからその公正さを示すためにその中身も公開して然るべきだろう。
そうした監査をパスしたシステムであっても、運用の際に改変されたりすり換えられたりすれば意味が無いので、そういったことのないように監視する必要もある。その際にもそれなりの専門知識をもった多くの人材が必要になるだろう。
こう考えると、電子投票システムを健全に実施するにはソフトウェアの専門知識をもった人材が大量に必要になる。はたして今の日本でそれだけの人材を確保することができるのだろうか？
それとも、電子投票システムの推進しているのは自民党のようだがは、人材不足で監視に穴ができるのを織り込んだ上で導入を進めようとしているのだろうか。
