既に想像していた以上に酷い状況のようだ。
国税庁がまとめた2006年の民間給与実態統計調査によると、通年で勤務した給与所得者のうち、年収が200万円以下の人は1022万7000人と前年から4.2％増え、4.4人に1人の割合となった。性別でみると女性が同3.1％増の759万7000人と大半を占めたが、男性も同7.6％増の263万人と著しく増えた。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/546603.html
民間企業で働く人が２００６年中に得た平均給与は前年を２万円（０・４％）下回る４３４万９０００円となり、９年連続で減少したことが２７日、国税庁の実態統計調査でわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070927it11.htm
給与が１０００万円超の人は２２４万人で前年より９万人増えたが、３００万円以下の人も前年より４９万人増えて１７４１万人となり、給与所得の格差は拡大した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070927it11.htm
性別でみると男性は同0.1％増の539万円、女性は同0.7％減の271万円。
通年で勤務した給与所得者の数は前年比0.2％減の4485万人。性別でみると、男性は1.0％減の2745万人、女性は1.1％増の1739万人だった。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/546603.html
特に女性の状況が悪化しているようだ。平均収入が減っているにも関わらず給与所得者が増えているということは、低賃金でも働かざるを得ない人が増えているということだろう。
戦後最長の好景気の結果がこれか…。
